著作権・NFT関連

​アーティストの著作権

著作権に関する声明と一般的理解の促進

当サイトに掲載されるすべての作品、画像、イラスト、デザイン、文章、プログラム、およびその他のコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます）は、その創作者である著作権者により著作権が厳格に保護されています。
 

1. 著作権の帰属について
本コンテンツの著作権は、特段の明記がない限り、その創作者に帰属します。日本国著作権法および国際条約（ベルヌ条約、TRIPS協定、WIPO著作権条約等）によって保護されており、著作権者の明確な許可なく、以下の行為を禁止します。

2. 禁止行為
次の行為は、著作権法に違反する行為であり、発見次第、法的措置を講じる可能性があります。

無断転載・複製（コピー、スクリーンショット、ダウンロード、印刷など）
無断使用・配布・販売（商用・非商用を問わず）
無断改変・編集・加工（フィルター加工、合成、トリミング、翻案など）
NFT化・ブロックチェーン上への記録（無断でNFT化することは禁止）
著作権者を偽る行為（自作発言、虚偽の著作権表示など）

3. 法的措置および損害賠償請求について
本コンテンツの無断使用が発覚した場合、以下の対応を取ります。

即時削除要請（DMCA削除請求、サービス提供者への通報等）
損害賠償請求（違反行為によって生じた経済的損失を請求）
法的措置の実施（民事・刑事訴訟の提起、差止請求等）
著作権侵害は、日本国著作権法第119条により刑事罰の対象となる犯罪です。違反者は、最大で10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

4. 正当な利用について
以下の場合に限り、事前の許可を得た上で、本コンテンツの利用が認められることがあります。

著作権者の明示的な許諾を得た場合（書面または電子メールにて確認）
法的に認められる引用の範囲内で利用する場合（適正なクレジット表記が必須）
教育目的・研究目的での利用（ただし商用利用は禁止）

5. 連絡先・お問い合わせ
著作権に関するお問い合わせや使用許諾の申請は、[Contact 欄の問い合わせフォーム] を通じてご連絡ください。

著作権は、創作者の正当な権利を守るための重要な権利です。適切なルールのもとで作品をご鑑賞いただきますよう、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

５.ＮＦＴを購入した場合の著作権の扱いについて(重要)
 

1. 購入者が得る主な権利　以下一般的なNFTへの理解が必要となります。その上で個別の契約がある場合、その契約内容に従うこととなります。

(1) NFTの所有権
購入者は、ブロックチェーン上に記録されたNFTの所有権を得ます。これは、NFTのデジタル証明書（唯一無二のトークン）を自分のウォレットに保有することを意味します。

(2) NFTの転売・譲渡権
購入者は、NFTをマーケットプレイスで転売、譲渡、ギフトとして送ることができます。NFTの価値が上昇した場合、売却によって利益を得ることも可能です。

(3) 特別にＮＦＴに紐づけられた権利
一部のNFTには、別途の契約により特別にＮＦＴに紐づけられた権利が発生することがあります。その場合別途の契約の範囲でその権利は有効となります。一定条件のもと、NFT買い戻すといった売買に関する条項が入ることもあります。別途契約締結する場合、契約書をよく確認してください。

2. NFT購入者が得られない権利
(1) 著作権・商用利用権の取得は基本的に含まれない
NFTを購入しても、原則として著作権（Copyright）や知的財産権（Intellectual Property Rights）は購入者には移転しません。つまり、NFTのアートやデザインを勝手に複製・改変・販売することはできません。

(2) 無制限の利用権ではない
NFTの購入者は、個人的に鑑賞したり、プロフィール画像として使用することはできますが、NFTのアートを企業ロゴに使う、商品化する、広告に使用するなどの権利は持たないのが一般的です。つまり画像自体のデザインや図柄に関するあらゆる権利を得るということはありません。NFT購入者は、ブロックチェーン上に記録されたNFTの所有権を得ます。これは、NFTのデジタル証明書（唯一無二のトークン）を自分のウォレットに保有することを意味します。

(3) 権利書としてのＮＦＴ売買
新しい潮流として、現物作品の所有権をＮＦＴで売買することがあります。
チケット等の売買でもＮＦＴが活用されています。
この場合別途の契約により、ＮＦＴ売買が所有権等の売買に相当することが取り決められることとなり、その契約の範囲で有効となります。
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その他一般的なNFTの法的側面を理解した上でNFTを入手して保管してください。